第64回　評判づくりに不可欠なのは、真摯な態度と適切な情報発信・情報共有

ダノンウォーターズオブジャパン株式会社 ボルヴィック「1L for 10L」プログラム プロジェクトリーダー 大塚　竜太　氏 ハーゲンダッツ・ジャパン株式会社等を経て、現在ダノンウォーターズオブジャパン株式会社 マーケティング部に所属。 ボルヴィック 「1L for 10L」プログラム　プロジェクトリーダー。

 

【今回のコラムは第68回当研究会セミナー（2011年12月開催）にてご講演いただきました、ダノンウォーターズオブジャパンの大塚竜太様にコラムをご執筆していただきました。】

ボルヴィック「1L for 10L」プログラムは、日本では2007年にスタートし、今年（2011年）で丸5年が経ちました。この5年間の結果により、支援対象国である西アフリカのマリ共和国に、約33億リットルの清潔で安全な水が届けられることになっています。具体的には、パートナーであるユニセフを通じて、65基の手押しポンプ付き深井戸、10基のソーラーパネルを備えた給水設備、さらに、131基の故障していた手押しポンプの修復を行っています（進行中も含む）。

このプログラムの目的は大きく分けて2つあります。1つは、上述のようにアフリカ・マリ共和国への水支援。そしてもう1つは、日本国内において、世界で起きている水問題への関心を高めてもらう事です。水問題への関心を喚起することは、言葉を変えれば、いかにこのプログラムの“評判づくり”をしていくかということになるかもしれません。そのような観点で、少しこのプログラムの活動を振り返ってみたいと思います。

まず、プログラム導入初期は、効率的にプログラムの認知を上げていくことに重点を置いて活動をしました。そのため、1年目、2年目は主に、ボルヴィックブランドが持っているTVCMの枠を有効に活用し、プログラムの認知を一気に高めました。当然のことながら、ウソのないコミュニケーションを心がけており、例えば、CMには、現地マリ共和国で実際に支援を受ける受益者の子どもに出演してもらっています。この印象的なCMがフックとなり、導入初期の評判が形成されていったと感じています。また一方で、CMでは伝えきれないプログラムの背景やマリの水問題について、報道機関の力をお借りし第三者の視点で伝えていただいたことも、信頼性を確保し社会性を訴求する点で大きな役割を果たしたと考えています。

プログラムも3年目、4年目、5年目と進むにつれ、認知拡大のフェーズから、理解促進のフェーズへと徐々に移行していきます。その際に有効活用したのが、SNS、特にTwitterとfacebookでした。

支援の結果、どうなったのか？ということはプログラム参加者の大きな関心事であり、その疑問に対して真摯に応えていくことが、プログラムの信頼性につながり、参加者を増やしていくことにつながると考えています。また、プログラムへ関心を持って下さる方々と、様々なセミナーやワークショップで情報交換を行う機会がありますが、これらの機会を通じて我々の活動について直接お伝えすることも、プログラムに関わるメンバーの思いを伝える上で欠かせないと思っています。

以上を改めて振返ると、“評判づくり”に欠かせないのは、真摯な態度と、適切な情報発信・情報共有なのだと思います。それが共感を呼び、より良い“評判づくり”につながるのではないでしょうか。

（2011年12月22日更新）